米証券取引委員会(SEC)が仮想通貨の上場投資商品(ETP)の承認プロセスを簡素化することで、新たな商品が次々と登場する可能性がある。しかし、それが必ずしも成功につながるわけではないと、仮想通貨業界幹部が警告している。
ビットワイズの最高投資責任者マット・ホーガン氏は月曜日のレポートで「汎用的な上場基準の採用は早ければ10月にも導入されるだろう。これにより多くの仮想通貨ETPが登場するはずだ」と述べた。
しかしホーガン氏は、仮想通貨上場投資信託(ETF)の立ち上げを「仮想通貨市場の新たな熱狂」と混同してはならないと強調した。
仮想通貨ETFの存在は資金流入を保証しない
「仮想通貨ETPが存在するだけでは大規模な資金流入は保証されない。必要なのは原資産そのものへの根本的な関心だ」とホーガン氏は述べた。
「ビットコインキャッシュのような資産に基づいたETPは、資産自体に新たな需要が生まれない限り資金を集めるのに苦労するだろう」と付け加えた。
一方でホーガン氏は、ETFの立ち上げによって伝統的な投資家が仮想通貨に資本を振り分けやすくなり、「ファンダメンタルズが好転した際に上昇の波に乗れる位置に置かれる」とも指摘する。
シグナム銀行のリサーチ責任者カタリン・ティッシュハウザー氏も2月にコインテレグラフに対し、「ETFに関して市場はバブルのような興奮状態にあるが、実際にどこから実質的な需要が生じるのか誰も指摘できていない」と語っていた。
今週には米国でXRP(XRP)とドージコイン(DOGE)に連動する新たなアルトコインETFが2本上場する見通しとなっている。
7月3日には米国初のソラナ(SOL)ステーキングETFが取引を開始し、初日の資金流入額は1200万ドルに達した。ブルームバーグのETFアナリストであるジェームス・セイファート氏は「健全なスタート」と評価している。
新プロセス導入で迅速化も
現在、SECは仮想通貨ETFを案件ごとに審査している。発行体は基盤市場が十分に流動的であり、市場操作されにくいことを示す詳細な申請を提出しなければならない。審査には最大240日を要し、承認が保証されるわけではない。
しかしSECが進める新たなプロセスの下では、要件を満たした申請は「事実上承認が保証される」とホーガン氏は述べた。「しかも迅速であり、申請は75日以内に承認されることになる」としている。
ビットフィネックスのアナリストは8月26日、「アルトコイン市場が本格的に大規模な上昇を見せるのは、よりリスクの高い資産への投資機会を提供する仮想通貨ETFが承認されてからになるだろう」と分析している。
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