バイナンスによると、2025年の仮想通貨価格は不安定な推移を見せた一方で、市場の裏側ではユーザーアクセス、決済システム、規制といった「構造的な柱」が着実に改善した。
2025年を通じて仮想通貨市場の価格は大きく変動し、ビットコイン（BTC）は4月に7万6000ドルまで下落した後、10月には12万6000ドル超の史上最高値を記録した。
バイナンス・リサーチは木曜日のレポートで、こうした価格変動とは別に、米国のGENIUS法や欧州のMiCA規制枠組みといった法整備が進んだことで、ステーブルコインが「不可欠なグローバル決済インフラ」としての地位を確立しつつあると指摘した。
「強気のストーリーは明快だ。ステーブルコインは仮想通貨市場内部における事実上の交換媒体となりつつあり、国境を越えた決済、支払い、フィンテック用途においても実用的な手段になっている」
さらに、「多くの場合、ステーブルコインは新規参入者が敬遠しがちな価格変動を抽象化しつつ、ユーザーや企業に仮想通貨の決済へのアクセスを提供している」と付け加えた。
企業と銀行が仮想通貨への関与を拡大
同時に、上場投資信託（ETF）などの投資商品も「規模と構造の両面で拡大」し、ETFが機関投資家にとって主要なアクセス手段として定着しつつあることで、ユーザーアクセスの経路がさらに広がったという。
2025年には企業による仮想通貨保有も進み、190社以上の上場企業がデジタル資産トレジャリー戦略を採用した。これにより、株式を通じた仮想通貨への間接的な投資機会と市場全体の普及が拡大した。
バイナンスはまた、銀行による仮想通貨担保融資も実現に近づいたと指摘する。バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン、BNYメロン、ウェルズ・ファーゴ、シティバンクの米大手5行は、ビットコイン担保型の信用商品を立ち上げる、もしくは試験運用を進めている。
「これらの商品は、顧客がビットコインを長期保有したまま現金を借り入れることを可能にし、課税対象となる売却を回避できる。機関投資家向けのカストディとコンプライアンス体制が統合された点は、仮想通貨金融の主流化における重要な節目だ」
オンチェーンのアクティブアドレスも拡大
目立たないながらも成長の兆しも見られた。バイナンスによると、オンチェーンのアクティブアドレス数は6月に3億件を超える水準まで増加し、年末には約2億3000万件に落ち着いた。これは「世界的に安定したユーザー関与が続いていることを示している」という。
また、マイナーによる継続的な投資により、ビットコインネットワークの安全性も強化された。ハッシュレートは上昇し、マイニング難易度は前年比で36％増加した。
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