アトランティック・カウンシルが22日に公開した調査によると、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の機会と課題の調査が81カ国で行われており、5カ国がすでにCBDCを完全に導入している。

カリブ海地域には、現在使用されている5つのCBDCのすべてが存在しており、バハマ、セントクリストファー・ネイビス、アンティグア・バーブーダ、セントルシア、グレナダが導入。日本のソラミツがサポートするカンボジアのCBDCは「Other」に分類されている。「Other」は「正式はCBDCの研究は行われていないが、デジタル決済インフラやウォレットの開発が進められている国」としている。

韓国やスウェーデンを含む14カ国では、CBDCが試験的に導入されている。

1961年に設立されたアトランティック・カウンシルは、世界のさまざまな問題に対して米国のリーダーシップを促進することを目的とした超党派の組織だ。CBDCトラッカーは、現在83の国と通貨同盟をモニターしている。

4大中央銀行（米国連邦準備制度理事会、欧州中央銀行、日本銀行、イングランド銀行）を擁する国の中で、米国はCBDC開発の面で最も遅れている。

米連邦準備制度理事会（FRB）は数年前からCBDCの研究を進めており、ジェローム・パウエル議長は1月、金融犯罪対策のためにデジタル・ドルの開発が「非常に高い優先順位」であることを示した。一方、ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁は、仮想通貨の出現は中央銀行にとって挑戦的な問題を引き起こすと指摘している。

中国はこのほど、2022年の冬季オリンピック開催時に、外国人観光客がパスポート情報を中央銀行に提供することを条件に、デジタル人民元の使用を認めることを示した。しかし、ビットコイン推進派のシンシア・ルミス氏を含む米国の上院議員グループは、米国のオリンピック参加者にデジタル人民元をボイコットするよう呼びかけている。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によると、北京はこれに対し、米国の上院議員たちに「トラブルをやめろ」と言ったという。

中国人民銀行によると、すでに2100万人近くがデジタル人民元の使用を目的としたウォレットを開設しているという。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン