米議会の9人の議員がスティーブン・ムニューシン米財務長官宛ての書簡に署名し、仮想通貨規制の策定により時間をかけるよう要請した。

12月31日に公開されたこの書簡は、登録済みの仮想通貨事業者がより多くの顧客情報を保持すること、とりわけ自己ホスト型ウォレットで取引する際に多くの顧客情報を保持することを求める先日の財務省の提案に反応したものだ。

この提案に対しては広く仮想通貨コミュニティから怒りの声が上がっていた。中でも多くが不満を漏らすのは、ジョー・バイデン政権が誕生してジャネット・イエレン氏が財務長官に就任するであろうわずか数週間前に、ムニューシン氏がこの規制案を打ち出してきたという事実だ。

新たな規制法案にはパブリックコメントの募集が伴う。今回もパブリックコメントは募集されているものの、通常の募集期間が60日であるのに対して、財務省はこの規制案に対しては15日間しか設定していない。コメントは1月4日に締め切られることになっており、今回の書簡に署名した議員はこの点に抗議して、次のように述べている。

「問題となっている提案はクリスマス休暇の直前に発表され、市民はコメントの提出に15日間の猶予が与えられると発表された。2つの休暇をまたいで8営業日しかないコメント提出期間は、いかなる業界の規制に対しても適切ではなく、利害関係者が意味ある対応をできない恐れがある」

この書簡に署名した議員には、仮想通貨法案でおなじみの顔ぶれが多数含まれていた。ブロックチェーン議員連盟のウォーレン・デビッドソン氏、トム・エマー氏、デビッド・シュワイカート氏、ダレン・ソト氏、テッド・バッド氏が全員署名した他、AI(人工知能)議員連盟を率いるビル・フォスター氏も署名した。しかし、仮想通貨業界との関わりがそれほど深くないトゥルシー・ギャバード氏、トム・コットン上院議員、さらには新民主主義議連の次期議長のスーザン・デルベネー氏も署名に加わった。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン