米財務省は、米国で登録された仮想通貨取引所を含むマネーサービス事業者がセルフホスト型ウォレットを扱うことを制限するという規制案を発表した。
現地時間18日夕方の発表で、財務省のFinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）が、「取引相手がホストされていない、またはその他の方法で隠されているウォレットを使用し、トランザクションが3000ドルを超える場合」に、顧客の身元を確認することを事業者に要求するものだ。
この規制案は、現在はまだ提案の段階だ。財務相は利害関係者らを対象にパブリックコメントを求めている。
財務省が規制を準備しているという噂は、過去1ヶ月の間広まっていた。バイデン新政権に代わる前に、財務省のムニューシン長官が変わってしまう前、仮想通貨に対して何かアクションを起こすのではないかという観測だ。
今回の発表の中で、ムニューシン氏は規制案の狙いを次のように説明している。
「この規制は、CVC（交換可能な仮想通貨）市場における国家安全保障上の懸念に対処し、悪意のあるアクターが記録管理および報告システムを悪用しようとしているギャップを埋めることを目的としている」
一部の米議会のメンバーは、このような規制案が噂段階の時から、規制に対してコメントを発表し、ピアツーピア取引を禁止してしまうことには反対の姿勢を示していた。
とはいえ、現在の規制案は一部の人が恐れていたほど急進的ではないようだ。むしろ、既存の要件を適用して、仮想通貨の送金に関する報告を、セルフホスト型ウォレットとやりとりする事業者に要請するものだ。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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