仮想通貨メディアのコインデスクは、親会社であるデジタル・カレンシー・グループ（DCG）がバランスシートの強化を図る中で、売却の可能性を検討していると報じられている。

ウォールストリートジャーナルによると、コインデスクは財務顧問会社ラザードの協力を仰ぎ、全面的または部分的な売却を含む選択肢を検討しているという。

DCGはここ数ヶ月の間、このメディア企業を巡って2億ドルを超える複数の買収オファーを受けたとされれている。DCGが2016年に同社をわずか50万ドルで買収したとされることを考えると、驚異的な投資回収が実現することになる。

DCGのバリー・シルバートCEOは1月17日に株主に対して、バランスシートの強化と「流動性の維持」のために配当を停止することを発表していた。

1月18日、ブルームバーグは、DCGの別の子会社である仮想通貨融資会社ジェネシスが、破産申請する予定であると報じた。ジェネシスは債権者に30億ドル以上の債務があるとも報じられている。

DCGのウェブサイトによると、コインデスクとジェネシスは、DCGのベンチャーキャピタルポートフォリオにある約200の仮想通貨関連事業のうちの1つだ。DCGが保有する他の企業には、資産運用会社のグレイスケール・インベストメンツ、仮想通貨取引所のLuno、アドバイザリー会社のFoundryなどがある。