仮想通貨取引所コインベースのカストディ(資産管理) NY州が認可

ニューヨーク州の規制当局が23日、米国最大の仮想通貨取引所コインベースのカストディ(資産管理)サービスを認可した。カストディサービスをめぐっては最近ウォール街の大手金融機関の参入も報道されており、機関投資家の呼び水になるとして期待されている。

今回認可されたのは、コインベースの完全子会社であるコインベース ・カストディ・トラスト・カンパニー。ビットコイン(BTC)やビットコインキャッシュ (BCH)、イーサリアム(ETH)、イーサリアムクラシック(ETC)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)に対して、カストディサービスを展開している。

カストディ・サービスとは、投資家のために証券を保護するほか、元利金・配当金の代理受領、運用資産の受渡し決済、運用成績の管理などを提供するサービスだ。

ニューヨーク州の規制当局からの認可を受けて、コインベースのCOOアシーフ・ヒルジ氏は、次のように歓迎のコメントを出した。

「2014年以降、ニューヨークの金融サービス部門は、仮想通貨業界の責任ある成長に対して強力な支持者であることを証明してきた」

コインベースは、8月に40の仮想通貨資産をカストディサービスに追加する計画を発表。ただトレード目的ではなく、保管を目的に追加される可能性があるという。

カストディサービスをめぐる動き

仮想通貨業界のカストディサービスを巡っては、既存の大手金融機関も動きを活発にさせている。16日には米大手投資会社フィデリティ(Fidelity)が機関投資家向けに仮想通貨取引サービスを開始すると報じられた。仮想通貨投資会社ギャラクシー・デジタルCEOのマイク・ノボグラッツ氏は、カストディサービスの充実がなぜ機関投資家に安心感を与えるのか、次のように説明した

「私はそもそもビットコインが上がるかどうか賭けないだろう。もし『そういえばあなたの仮想通貨をなくしました』という状況があればね。」

ノボグラッツ氏は自身もカストディサービスに投資している。19日、ゴールドマンサックス出身でもある同氏とゴールドマン・サックスが共同で仮想通貨カストディサービスを手掛けるBitGoへ出資したことが明らかになった。

ただフィデリティのカストディサービス報道に相場の反応は限定的だった。コインテレグラフの日本版がアナリストに取材したところ、実現性などへの懸念から短期ではポジティブ材料とは考えづらく、長期的な仮想通貨市場の成熟を見る上で重要視しているという声が相次いだ。