米仮想通貨取引所コインベースは、同社の政治活動委員会(PAC)を4月3日に閉鎖する申請をした。

米国のPACは、同様の政治方針や政治的目標を持つメンバーから寄付を集め、選挙の候補者や投票のために献金する団体だ。PACは連邦選挙管理委員会に登録しなければならない。

コインベースは昨年7月にPACを結成。しかしコインベースのPACには資金の入出金の実績はなく、今後もその意志がない場合、運営閉鎖に向けて終了報告をすることになっている。

PACは企業や組合などが選挙運動に多額の資金を投じるための手段とみなされるている。2010年のシチズンズ・ユナイテッド対FECの米最高裁判決では、選挙運動における企業や組合の政治献金を禁止した条項が覆され、企業などが選挙運動に献金することが合法となった。ただ企業や組合が選挙運動に直接献金することができないため、PACを活用している。PACを通じた献金の場合、何らかの行動や見返りを候補者との間で調整することは控えなければならいとされている。

昨年9月には、複数の有名仮想通貨企業とハイテク業界出身者が首都ワシントンで初の本格的なロビー団体となる「ブロックチェーン協会」を立ち上げる計画がで、創業メンバーとしてコインベースや決済企業のサークル、ハイテク系のプロトコル・ラボなど企業のほか、デジタル・カレンシー・グループ、ポリチェーン・キャピタルなど投資家が含まれているという報道があった。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本
原文 Coinbase Files to Close Its Political Action Committee