欧州連合（EU）の暗号資産市場（MiCA）規制は、仮想通貨関連企業への監視を強化している。これに対応する形で、仮想通貨取引所コインベースもその提供サービスを更新することを決定した。

ブルームバーグによれば、コインベースは2024年末までにEU規制に準拠していないステーブルコインを上場廃止する予定だ。

コインベースは10月4日に発表された声明で、「我々のコンプライアンスへのコミットメントを考慮し、2024年12月30日までにEEAユーザーに対してMiCA要件を満たさないステーブルコインに関連するサービスの提供を制限するつもりだ」と書いている。

コインベースはまた、欧州経済領域（EEA）のユーザーに対し、サークルのUSDコイン（USDC）など、規制に準拠したステーブルコインへの変換オプションを今後数ヶ月で提供するという。サークルは、MiCAの規制要件に最初に準拠したステーブルコイン発行者の1つだ。

MiCAは、6月30日からステーブルコイン発行者を規制し始めており、EEAで利用可能なすべてのステーブルコインが少なくとも1つのEU加盟国で電子マネーライセンスを取得することを義務付けている。

この規制は、テザー（USDT）などの主要ステーブルコインに直接影響を及ぼし、必要な認可を取得しない限り、コインベースプラットフォームから排除される可能性がある。

コンプラ対応を急ぐ取引所

MiCAの規制に対応するため、コインベースを含む多くの取引所が対応を急いでいる。OKX、ビットスタンプ、アップホールドなどの他の仮想通貨所も、USDTを含む非準拠ステーブルコインの提供を制限する措置を既に講じている。

ステーブルコイン市場での競争が激化する中、ロビンフッドやレボリュートなどの企業は、テザーやサークルの支配に挑むため、自社のステーブルコインの開発を模索している。

フランスを拠点とするフィンテック企業ネクストジェネレーションと、アイルランドを拠点とする電子マネー機関デクタは8月、ステラブロックチェーン上でユーロに連動したステーブルコイン、EURTを導入する計画を発表した。彼らは、MiCAの規制の明確さを活用し、ユーロに裏付けられたデジタル資産への需要の高まりを取り込む考えだ。

一方、USDCは特にヨーロッパでの規制されたデジタル通貨への需要の高まりに応じて取引量が急増している。EUでステーブルコイン関連の規制が施行された直後の7月には、USDCの取引量が48%急増した。

USDCがMiCAに準拠した主要なステーブルコインとして位置付けられている中、コインベースの変換オプションの提供計画は、同地域での存在感をさらに強化し、規制承認を受けたデジタル資産を求めるユーザーにとっての選択肢となる可能性がある。

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