仮想通貨取引所コインベース SECのゲンスラー氏の個人メールへのアクセス求める：コインベース対SEC裁判

仮想通貨取引所コインベース　SECのゲンスラー氏の個人メールへのアクセス求める：コインベース対SEC裁判

米国の仮想通貨取引所コインベースは、ゲイリー・ゲンスラー氏の個人的な通信へのアクセスを求め続けている。コインベースは、金融規制当局との継続的な戦いにおいて「適切な情報源」であると主張している。

コインベースは4月にゲンスラー氏に個人的な通信の提出を求めた。この要求ではは2017年以降の仮想通貨に関するすべての文書の提出を求めた。

米証券取引委員会（SEC）は6月28日の書簡でコインベースの要求に対して、裁判所のキャサリン・ファイラ判事に「この立場と提案を拒否する」とのべた。

コインベースは7月3日に提出した書簡でこれに異議を唱え、ゲンスラー氏のSEC委員長としてのデジタル資産および仮想通貨取引所に関する個人的な通信が「コインベースの公正通知の抗弁の核心」であると主張している。

コインベースの弁護士は、ゲンスラー氏の個人的な通信が彼らの裁判にとって重要だと主張している。

「ゲンスラー氏は時折個人的な立場で市場参加者と意見を共有し、通信している」と書き、これが「彼のプライベートメッセージを調査する理由である」という。

「SECは、ゲンスラー氏が議長としての任期中に個人的なメールで市場参加者とこれらの問題について一度も通信しなかったと主張することはできない」とのべた。

さらにコインベースの弁護士は、ゲンスラー氏のSEC委員長としての任期中およびそれ以前の通信も同様に重要であり、時間をかけて彼の規制に関する考えを理解するのに役立つと主張している。

コインベースの法務責任者のポール・グレワル氏は7月3日のX投稿で、そもそもSECが始めた法的闘争に対して「合理的な証拠開示」を求めただけだと付け加えた。「我々は、SECがゲンスラー氏からの合理的な証拠開示を阻止しようとする取り組みに対応しただけだ」。

SECは2023年6月にコインベースを訴えた。SECによれば、証券とみなされる13のトークンをコインベースが上場させたとして、証券法に違反していたと主張した。コインベースは、取引所に上場しているトークンは証券と見なされるべきではないと反論し、SECの規制の範囲外であると主張している。