米仮想通貨取引所コインベースのCEOブライアン・アームストロング氏は、米国における仮想通貨課税の変更案に反対を表明した。

5日にツイートしたアームストロング氏は、課税案は米国の仮想通貨業界に「深刻な悪影響」を与え、デジタルイノベーションを海外に移転させる可能性があると述べた。

既報のように、仮想通貨課税規則の修正は、現在米国上院で審議されている1兆ドル規模のインフラ案件に追加された。

アームストロング氏は、他の多くの反対派と同様に、法案の「ブローカー」という言葉の定義を、デジタル資産の移転を行う人にまで拡大していることを批判した。

この定義によると、マイナーやソフトウェア開発者などの仮想通貨取引を事業としない場合でも重い納税義務を負う可能性があると批判する人もいる。

アームストロング氏は、法案に含まれるブローカーの広範な定義について、「これは意味をなさない」とツイートし、次のように指摘した。

「例えば、スマートコントラクトは会社ではない。（中略）それらは誰もが使用できるブロックチェーン上で動作する単なるソフトウェアだ」

アームストロング氏は、政策立案者にはアメリカのイノベーションを妨げない責任があると指摘。8月初めにはギャラクシーデジタルであるマイク・ノボグラッツCEOは、米国の政治家や規制当局が法律や規制を制定する前に仮想通貨を勉強していないことを非難した。

アームストロング氏は、ロン・ワイデン氏、パトリック・トゥーミー氏、シンシア・ルミス氏などの仮想通貨推進派の上院議員が提案した、仮想通貨の仲介者の定義を狭めることを求める修正案を支持するよう、米国の仮想通貨推進派に呼びかけた。