米ナスダック上場のビットコイン（BTC）マイニング企業クリーンスパークは、AI（人工知能）データセンター事業への進出を見据えた資金調達を開始した。
クリーンスパークは11日、11億5000万ドルのシニア転換社債を発行する計画を発表した。これにより、純調達額は約11億3000万ドルにのぼる見込みだ。発行は11月13日に完了する予定で、通常のクロージング条件を満たす必要がある。
同社は調達資金のうち4億6000万ドルを自社株買いに充て、残りを発電・土地ポートフォリオの拡大、データセンターインフラの開発、ビットコイン担保付き負債の返済、一般経費に使用するとしている。
また、転換社債の引受投資家から非公開取引を通じて自社株を1株15.03ドル（発表前日のナスダック終値）で買い戻す予定だ。
この社債発行は、クリーンスパークが2024年12月に5億5000万ドルを調達した前回の転換社債発行に続くものとなる。
Bitcoinminingstock.io によると、クリーンスパークは稼働ハッシュレート46.6エクサハッシュ毎秒（EH/s）を誇り、マラソン・ホールディングスに次ぐ世界第2位のマイニング企業となっている。
BTCマイナーがAIデータセンターへシフト
主要なビットコインマイニング企業の間では、ビットコイン半減期後の収益圧迫を背景に、AIデータセンター事業への進出が相次いでいる。
クリーンスパークは10月20日にAI関連事業への拡大方針を発表し、発表翌日に株価が13％上昇した。
同社の最高開発責任者（CDO）スコット・ギャリソン氏は「AI向けインフラ適性をゼロベースで見直し、ジョージア州を戦略的拠点として選定した。既存施設の一部転換と新規拡張の両方を検討している」と語った。
11月初旬には、ビットコインマイナーのIRENがマイクロソフトと97億ドル規模・5年契約を締結し、データセンター内に設置されたNvidia GPUへのアクセスを提供することに合意した。
さらに6月には、コア・サイエンティフィックがAIクラウド企業コアウィーブと35億ドル規模の契約を締結。高性能コンピューティング（HPC）用途に200メガワットのインフラを提供する。この契約は12年間で35億ドル超の収益をもたらす見込みだ。
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