決済サービスの米サークル社は、2月に買収したポロニエックス仮想通貨取引所をアジア地域で拡大する。最大100人を雇用する計画だ。ブルームバーグが15日に伝えた。

 サークル社のジェレミー・アレール共同設立者兼CEOは、韓国と日本、中国、香港でサービスを提供する計画を明らかにした。将来的にはポロニエックスで提供するサービスを多角化する。

 アレールCEOは「長期的な見通しでは、地球上のあらゆる形態の価値が、暗号技術を使ったトークンになる」と、ブロックチェーン技術を基にしたトークンと仮想通貨が、継続的に拡散するとの見通しを示した。

 「サークル社は、より多くの市場と資産を提供したい。サービスを現地化し、それをさらに国際的な市場で提供したい。現地の重要規制機関との協力は欠かせない」と強調し、現地の規制当局に従う姿勢を明確にした。

 サークル社は13年10月に設立された。モバイル決済アプリ「サークル・ペイ」や「サークル・トレード」などを提供し、仮想通貨取引高は月間20億ドル(約2123億円)と言われている。13日には仮想通貨投資プラットフォーム「サークル・インベスト」の提供開始を発表している。現在のサービス提供範囲は米国46州。ゴールドマンサックスや百度(バイドゥ)、中国の投資銀行の中国国際金融有限公司などの投資家から1億4000万ドルを調達している。