仮想通貨投資アプリ「サークル」のジェレミー・アライアCEO は、ロイター通信との22日のインタビューで、世界各国に対し、協調して仮想通貨規制を構築するよう呼びかけた。

ゴールドマン・サックスが投資するサークル（Circle）社のCEOは、グローバルコミュニティが仮想通貨業界規制する国際ルールを策定すべきだと主張した。

アライア氏は仮想通貨業界にとって「最終的にG20レベルでの標準化が必要」と主張し、特にイニシャル・コイン・オファリング（ICO）の規制に注視し、仮想通貨市場の操作や本人確認（KYC）ポリシーに関しても、調整されたアプローチが必要と強調した。

また、同CEOは、既存のトークン税制の問題に対処するため、すべてのICOトークンを1つのカテゴリに配置するという大きな問題がある指摘した。

「トークンオファリングに関して、トークンはどう取り扱われるべきか？どのトークンがセキュリティになるのかならないのか？」

マネーロンダリングやテロ資金対策などで国際的な協力を推進する金融活動作業部会（FATF）は19日、来年の6月までに最初の仮想通貨規制ルールを策定する方針であることを明らかにしている。

フランスのグローバル監視機関は、仮想通貨取引、デジタルウォレット、その他の仮想通貨関連企業の規制を確立し、マネーロンダリングやテロ資金調達に対抗するための強制ライセンスと枠組みを示唆していると述べた。

起業家は、FATFの動きは、ICOや市場操作に対処する必要性を再び強調した「良いスタート」であると主張した。

7月、G20の財務相と中央銀行総裁は、仮想通貨業界が厳格で普遍的な規制なしで機能し続けていることを確認した。そして、特定の仮想通貨規則の作成期限を少なくとも10月に延期することに決定している。