中国のASICチップメーカーであるビットメインは、中国での最近の仮想通貨禁止の動きを受け、代替の収益源として人工知能(AI)に目を向けている。ブルームバーグが17日に報じた。

 中国の仮想通貨規制を巡っては、昨年秋にイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を禁止し、今年1月には「取引所に類するサービス」を禁止、さらに2月には海外の仮想通貨取引所もブロックして禁止した。

 ビットメインは、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、モネロなど様々な仮想通貨のマイニングチップを製造し、自らもマイニングをしている。3月にモネロに対応した製品をリリースしたことで、モネロはASIC耐性を維持するためのアップグレードを行った。

 ビットメイン共同設立者のウー・ジハン氏は、ブルームバーグとのインタビューの中で、「人工知能は多くの計算力を必要とするため」、ASICメーカーの代替オプションとなるのは自然なことだと述べた。

「中国企業として、我々は準備しておかなければならない」

 ビットメインが昨年10月に発売したSophon BM1680チップは、エヌビディアやAMDのハイエンド製品と比較して見劣りするものの、より安価に機械学習の速度を向上させることができるとしている。

 ウー氏は、5年以内にビットメインの売上高の40%はAI向けチップにしたいとブルームバーグに語った。「彼らが十分にケアできていないことをビットメインは挑戦していく」と述べた。

 今年2月末、創業わずか4年のビットメインの17年の営業利益が30~40億ドルの間であることが報じられた。これは創業27年のエヌビディアは同時期、約30億ドルだった。