中国のアリペイが仮想通貨のOTC取引のユーザーに強硬姿勢、関係するアカウントをブロッキング

 中国のモバイル決済アプリ「アリペイ(支付宝)」がアリペイ口座をビットコインの相対(OTC)取引に利用するユーザーに対して強硬姿勢をとっている。ウェブサイト「北京ニュース」が動向を伝えている。

 圧倒的な人気を誇るアリペイはアリババグループ関連会社のアント・フィナンシャルが運営しており、17年8月時点でのユーザー数は4億人を数えている。同社は先日、その評価額が1500億ドルにまで達した。

 北京ニュースによると、アリペイは現在、同アプリのネットワークをビットコインの相対取引に利用するアカウントを制限、さらには永久ブロックまで行う措置を講じるとともに、「主なウェブサイトとアカウント」に対する調査システムも設置している。

 中国当局が今年1月に実施したばかりの取り締まりでは特にピアツーピア(P2P)やOTCなどの方式による取引プラットフォームが禁止された。これは17年9月から実施されている仮想通貨と法定通貨間の取引やイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に対する包括的禁止に追加する形だ。

 中国の仮想通貨コミュニティ「8BTC」の共同創設者であるレッド・リー氏はアリペイによる発表のスクリーンショットをアップロードしながら、「アリペイ(#alipay)がビットコインOTC取引に関与するアカウントをブロックしている」とツイートした

 さらに北京ニュースはアント・フィナンシャルの関係者による話を引用し、この金融サービス大手企業が仮想通貨に関連する虚偽の「プロパガンダ」の危険性についてユーザーに啓蒙することを目的とした「リスク予防」プログラムを実施する予定であると伝えている。

 アント・フィナンシャルのエリック・ジンCEOはICOを厳しく批判している。3月にはICOというコンセプトは「無意味」だと断言した。

 とはいえ、ジンCEOの仮想通貨への辛辣なスタンスはブロックチェーンに対する