中国の政府系投資団体の中国投資協会（ＩＡＣ）が、「国際ブロックチェーン投資開発センター」の設立を計画している。業界標準の導入やブロックチェーン投資での連携などが狙いだ。14日に地元紙の澎湃（ほうはい）新聞が伝えた。

　中国投資協会は中国民政部に属する国家的な団体だ。

　現地紙が転載したオンライン投稿写真には、同協会が作成した覚書が掲載されている。ブロックチェーン技術革新の推進を実施するための「第13次五カ年計画」の実行のため、ブロックチェーン技術のイノベーションを推進すると書かれている。中国投資協会の副会長であり、外資投資委員会の委員長も務めるリュウ・レン氏は、地元紙に対して写真の文書の正当性を認め、ブロックチェーンの需要の高まりが同センター作りを後押ししたと述べた。

The Paper

　掲載された文書によれば、ブロックチェーン・イノベーションの計画には、国内と海外の人材や資源の交流、中国でのブロックチェーンプロジェクトへの投資、ブロックチェーン分野の海外投資へのコンサルティング、海外のブロックチェーン関連フォーラムをリードすること、国際ブロックチェーン投資開発センターの設立などが含まれる。

　レン氏が地元紙に語ったところでは、同センターについては18日に公式発表されるという。またブロックチェーンの国際サミットが今年５月に開催されるだろうとのことだ。掲載文書を見ると、18年３月18日のスタンプが押されている。

　中国政府は今年、国内の仮想通貨取引に対して様々な規制を実行してきたが、ブロックチェーン技術の開発自体は歓迎姿勢のようだ。中国の国有銀行である中国銀行は２月、ブロックチェーン技術を使ったシステムのスケーリングを解決する方法を特許申請した。中国の小売最大手の京東商城（JD.com）は、海外のブロックチェーンプロジェクトを誘致するための起業支援を始めた。