カード決済大手の中国銀聯（ユニオンペイ）は、韓国の決済プロバイダーダナル（Danal）と提携し、仮想通貨（暗号資産）対応のデジタルカードを発売する。

ダナルの仮想通貨ウォレットであるペイコイン（Paycoin）と同名のトークンがプリペイド式モバイルカード「銀聯ダナルカード」のインターフェースとなる。ペイコインは179カ国、3000万店以上の銀聯加盟店で商品やサービスの支払いに対応する。

Paycoinはブロックチェーン基盤の資産で2019年から流通している。登録ユーザー数は76万人とされ、Gdacやアップビット、フォビコリア、リキッド、コインワンなどの大手仮想通貨取引所に上場している。PayCoinのユーザー基盤は韓国にあるが、同社は海外展開を視野に入れている。

ダナルのパク・サンマンCEOは、サウスチャイナ・モーニングポストでの声明の中で、銀聯カードが海外での外貨両替や支払いにもたらすメリットを強調した。プリペイド式の銀聯ダナルカードは、法定通貨と仮想通貨の両方でのカードへの入金と支払いをサポートする。

銀聯カードのニュースが出ている一方で、中国政府は中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタル人民元のロードマップを大々的に宣伝しており、民間の仮想通貨に対しては敵対的な態度をとっている。

仮想通貨対応のカードを巡っては、大手カード会社も対応を進めている。

マスターカードは2020年7月、仮想通貨カードの発行に向けたプログラムを簡素化することを明らかにした。英ロンドンを拠点とする仮想通貨決済企業のワイレックス（Wirex）がマスターカードのプリンシパルメンバーシップを付与された初めての仮想通貨プラットフォームとなった。ワイレックスには日本のSBIが出資している。

ワイレックスカードのユーザーは所有する仮想通貨をすぐにでも法定通貨として、マスターカードの加盟店で利用できる。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン