香港が仮想通貨ハブになろうとする取り組みは、仮想通貨企業だけでなく、中国の多くの国営銀行にとってもチャンスを提供している。中国本土での仮想通貨関連活動が全面禁止されているにもかかわらず、中国の銀行は香港で仮想通貨企業との提携を築くことに関心を示している。

中国の主要な国営銀行である中国交通銀行の香港支店は、香港で登録されているいくつかの仮想通貨企業と協力している。ウォール・ストリート・ジャーナルの記事によれば、交通銀行は、仮想通貨企業の口座開設に向けて交渉を行っているという。

交通銀行に加えて、ZAバンク（中国のインターネット保険会社である衆安在線財産保険が支配する香港最大のバーチャル銀行）も、仮想通貨企業向けの決済銀行として展開していく方針を示している。これらの銀行は、仮想通貨企業に口座サービスを提供することになる。 

年初に、香港の金融財務長官のクリストファー・ホイ氏は、仮想通貨ハブを目指して活動していることを明らかにした。政府の積極的な仮想通貨政策の結果、約80の仮想通貨企業が香港での事業開始や拡大に関心を示している。中国の銀行や資金といった意外な味方が香港の仮想通貨推進を後押ししようとしている。

中国政府系の損害保険大手である中国太平洋保険の子会社は、仮想通貨企業と提携し、2つの仮想通貨ファンドを立ち上げた。中国太平洋保険は、中国本土で2番目に大きな保険会社であり、新たに立ち上げられた仮想通貨ファンドは、機関投資家を対象としている。

 香港を介した中国企業の仮想 通貨への関心が高まりは、仮想通貨エコシステムの多くの人々にとって驚きである。なぜなら、中国はこれまでにも何度も本土での仮想通貨関連活動に対して取り締まりを行ってきたからだ。