中国太平洋保険の子会社で投資会社である中国太保投資管理有限公司が、2つの仮想通貨ファンドを立ち上げる。4月3日に中国のニュースメディア36Krが報じた。

中国太平洋保険は、中国の中央政府、上海市政府、中国証券金融が所有する、中国人民保険に次ぐ中国本土で2番目に大きい損害保険会社だ。

新たな仮想通貨ファンドには、初期段階のブロックチェーンプロジェクトへの投資に焦点を当てたベンチャーキャピタルファンド「パシフィック・ウォータードリップ・デジタルアセットファンドI」と、プルーフオブステーク（PoS）方式でデジタル資産を管理する「パシフィック・ウォータードリップ・デジタルアセットファンドII」が含まれているとされる。

報道によると、新たな仮想通貨ファンドは機関投資家や富裕層投資家を対象にする予定だ。

今回中国太保投資管理有限公司はブロックチェーン関連プロジェクトや仮想通貨スタートアップを支援する投資ファンド「ウォータードリップキャピタル」と連携してファンドを立ち上げる。

ウォータードリップ社はツイッターで「香港政府が仮想資産に関するインセンティブ政策を実施しており、中国太保投資管理(香港)有限公司とウォータードリップキャピタルは共同でデジタルアセットファンドを立ち上げた」と発信している。

コインテレグラフは中国太保投資管理有限公司にコメントを求めているが、記事入稿までに回答は得られていない。