中国保険大手の平安保険、ブロックチェーン技術やAIを活用した「スマートシティ」構築へ

世界最大級の保険会社、中国平安保険グループと海南省三亜市は、「スマートシティ」建設に向けた戦略的提携契約を締結した。中国共産党機関紙、人民日報は14日、この新プロジェクトには、ブロックチェーン技術や人工知能(AI)、ビッグ・データ、クラウド・コンピューティングが活用される予定であると報じた。

中国平安保険グループは、三亜市人民政府と戦略的契約を締結し、中国における大規模な戦略的都市開発の一環としての「スマートシティ」建設と金融投資に関し、包括的に連携して事業を進める。 人民日報の記事では、今回のスマートシティエコシステムの「中核部分」の一部は「ブロックチェーン、[…]生体認証、その他の技術」だと言及されている。

もう一つの国営通信社、新華社通信によると、中国平安保険グループは、「スマートシティ建設や金融商品、金融サービス、保険資金の利用を推進するために」、三亜市に300億元(40億ドル超)を投資する予定だという。

今夏、巨大保険会社グループの中国平安保険グループがブロックチェーン技術やAI、ビッグ・データ、クラウド・コンピューティングを奨励する「スマートシティに関するホワイトペーパー」を公開している

中国のEコマース大手JD.com(京東商城)とJDファイナンスの一部門も、スマートシティ研究所を設立し、同じくAIやビッグ・データ、ブロックチェーン技術を活用して「スマートシティ」建設を推進していこうとしている。

今週には中国湖南省の婁底(ろうてい)市が不動産データを保管するためのブロックチェーンプラットフォームを立ち上げ、これにより、市民が同市の土地、税務、不動産各課に書類を提出する際、お役所仕事的な手続きを避けることができるようになった。