中国のEコマース大手JD.com、ブロックチェーン使った都市構築促進で研究所設立

中国の電子商取引大手JD.comの金融部門JDファイナンスは、本社のある南京でスマートシティ研究所を設立した。ブロックチェーンなどを利用した新しい都市の構築の促進を目指す。人民日報が28日伝えた

JD.comは、電子商取引、ロジスティクス、ファイナンスにおいて新しい技術導入に重点を置く中国の企業だ。新しい研究所では、JD.comは人工知能(AI)、ビッグデータ、ブロックチェーン技術を使用した「スマートシティ」構築の開発を促進することを目指す。  

南京にある同社の最初の地域本部は、「東中国全域」に影響を与え、産業コストの削減と効率化を目指す。会社の優先事項について次のとおりに述べている。

「都市環境、交通、計画、エネルギー消費、商業、セキュリティ、医療、クレジットシティ、電子政府の分野における先進的なインテリジェントソリューション」

JD.comは、ロジスティクス、サプライチェーンから資産担保証券の発行に至るまでビジネスのさまざまな側面でブロックチェーン技術を適用しています。

8月、JD.comは新しいブロックチェーン・アズ・ア・サービス(BaaS)プラットフォームを発表した。JDブロックチェーン・オープン・プラットフォームと呼ばれるこの新しいツールは、技術をゼロから開発することなくブロックチェーンソリューションを構築、ホスト、実装することを可能にするという。

保険、銀行、金融サービスを運営する中国の大企業で世界最大の保険会社グループ、ピンアン・インシュアランス(Ping An Insurance)は先月、「スマート・シティに関する白書」を発表した。「サービスガバナンスとしての都市」という新しいモデルを政府が構築するのを支援するのが目的という。