中国湖南省の都市、不動産データ向けブロックチェーンプラットフォーム立ち上げ

中国湖南省の婁底(ろうてい)市が不動産データを保管するためのブロックチェーンプラットフォームを立ち上げた。中国共産党機関紙「人民日報」が11月13日に伝えた。市当局への書類提出などの手続き簡素化につながるという。

このプラットフォームは、湖南省中央部に位置する同市の土地、税務、不動産各課の支援を受けている。11月15日から運用が開始されるこの新たなシステムにより、市民は上記各課に書類を提出する際、行列やその他のお役所仕事的な手続きを避けることができると、同紙は述べる。

また本日、この新たなブロックチェーンベースのシステムを通して、同市初の不動産電子証明書が発行された。

中国は全国の公共および民間両レベルで、ブロックチェーン技術の積極的な採用が進んでいる。9月には中国人民銀行が「広東省、香港、およびマカオ大湾区貿易金融ブロックチェーンプラットフォーム」を公表した。このプラットフォームは、言及されている地区において国境を越えた貿易のためのエコシステムを提供することを目的とする。

また同じく9月に国営の交通銀行が、ブロックチェーンを利用して13億ドル相当の電子抵当証券を発行した。それより前の7月には、中国農業銀行がブロックチェーンを通して、現地の農地を担保に約30万ドルの融資を行っている

ブロックチェーンは世界中の不動産分野で積極的にテストされている。特に電子抵当証券の発行は、ペーパーワークを削減し、さまざまな機関の間での相互運用性を高めることができるとみられている。