米商品先物取引委員会（CFTC）は28日、未登録のまま、仮想通貨イーサ（ETH）やライトコイン（LTC）、ビットコイン（BTC）を含むコモディティの先物取引を行なうために米国の投資家を勧誘したとして、ライノグループ（Laino Group）を告発した。

CFTCの訴状によると、ライノグループはセントビンセントおよびグレナディーン諸島で登記されており、PaxForexという名称でビジネスを展開している。米国拠点の関連会社ネットワークを使って米国の個人投資家を勧誘していた。PaxForexが先物委託販売人として登録をしていなかったことから、商品取引法（CEA）に違反した。同社は2018年3月から違法に取引を行ったとされている。

CFTCは溜め込んだ資金の全額返還に加えて、以下のように求めている。

「被告およびその相続人は、その資産と負債のすべてを、顧客から受け取ったすべての資金および顧客に支払ったすべての資金とともに、裁判所に会計処理を行うこと」

ここで注目すべきは管轄権の境界線が設定されていることだ。

CFTCは近年、一貫してビットコインをコモディティと呼んでいる。しかし今回はビットコインだけでなく、イーサやライトコインも明言された。昨年にCFTCのヒース・ターバート委員長が提案したように、CFTCはこうしたアルトコインも同様にコモディティと捉えていることを示唆している。

米国では24日、マイク・コナウェイ下院議員が「デジタルコモディティ取引所法（DCEA）」を国会に提案。ここではビットコインだけでなくイーサリアムなどすべての仮想通貨をコモディティとして規定。さらに仮想通貨取引所を既存の法的枠組みに入れることで、CFTCの管理下に置くとしている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン