インターネットの規制に倣え CFTC委員長「仮想通貨には無危害アプローチを」

米商品先物取引委員会(CFTC)のJ・クリストファー・ジャンカルロ委員長は、仮想通貨業界が発展するためには、規制当局が「無危害」のアプローチを採用することが必要だと、14日にシンガポールサミットで語った。仮想通貨の規制に関する議論が続く中、CFTCのジャンカルロ委員長は、兼ねてから仮想通貨に対して好意的な発言をすることで知られている。

ジャンカルロ委員長は、インターネット黎明期の先例に倣ったと述べ、インターネットが発展・成熟できたのは、政府が介入を最低限に抑えたためだとして、次のように主張した。

「同様のアプローチを、市場、通貨、資産クラスに起きている新たなデジタル革命にまつわる全てのことと仮想通貨に適用すべきだと、私は主張している」

ただし、同委員長は、仮想通貨市場における違法活動に対するCFTCの短期的アプローチと、黎明期にある仮想通貨業界に対して長期的に重要な影響力を与えるかもしれない決定の間に一線を引いた

「詐欺や不正操作に対しては、強い立場を取る必要がある。政策策定に関しては、十分な情報を得た上で、時間をかけて慎重に進めるべきだと考えている」

同委員長はまた、仮想通貨に対する米国の規制方針が明確になるのに時間がかかりすぎているという批判に反論。17年12月にCMEとシカゴ・オプション取引所(CBOE)において、「最初の」規制されたビットコイン(BTC)先物が上場されたのは、CFTCの指揮によるものだったと指摘した。

仮想通貨をどのように定義すべきか、どの規制当局が規制すべきかという問題は、長く議論されてきた。米議会は今夏、仮想通貨特有の難しさを指摘し、有識者は、デジタル資産を既存の規制の枠組みで明確に区別するのは並大抵のことではないと強調した。

また今年、2人の連邦判事が、重要事案に関して、商品関連の連邦法をCFTCの管轄下でビットコインに適用できるという判決を下した。また、今週も、仮想通貨詐欺の容疑者の起訴に米国証券法を適用できるという判決が下ったばかりだ