先物委は仮想通貨を商品として規制できる=米裁判所

 ニューヨーク連邦裁判所判事が6日、「米国商品先物取引委員会(CFTC)はビットコイン(BTC)などの仮想通貨を商品として規制してよい」との判決を下した。CNBCが報じた

 合衆国地方裁判所判事のジャック・ウェインスタイン氏による判決は、仮想通貨は商品と同等であるとのCFTCによる15年の決定に基づいたものだ。

 この判決により、今年1月に始まったCFTCと、ニューヨーク在住のパトリック・マクドネル氏および同氏のコインドロップマーケッツ社との詐欺訴訟は継続することとなる。

 CFTCによると、マクドネル氏とコインドロップ社は、仮想通貨取引のアドバイスに支払った顧客に対し、アドバイスをせず、コインドロップのウェブサイトを閉鎖し顧客への応対を怠った。また、コインドロップはCFTCに登録されていなかった。

 ウェインスタイン判事は3月7日にマクドネル氏と彼の会社に仮差し止め命令を出し、現在両者の商品取引への参加は停止されている。

 現在、米国には仮想通貨規制を監督する単一の規制機関がない。規制当局は仮想通貨を商品と証券のどちらとしてみなすのがより適切か、長期にわたり議論している。

 昨年秋、米国証券取引委員会(SEC)はイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を証券として規制しようと行動を起こした。一方で、CFTCは17年7月にビットコインの先物取引を承認しており、仮想通貨を商品とみなしている。

 先月初めに行われた仮想通貨分野における役割に関するCFTCとSECの合同聴聞会で、両委員会は連携して仮想通貨規制の枠組みを作る意思があることを示している。