カナダ、来年6月から仮想通貨取引所の登録義務付けへ マネロン対策強化も求める

カナダで営業する仮想通貨取引所は、2020年6月1日より同国金融取引報告分析センター(FINTRAC)への登録を法律で義務付けられる。7月10日に通知された。新たな規制のもとでは取引所のマネーロンダリング対策強化なども義務付けられる。今回の新たな規制導入の意図は、同国の銀行らに仮想通貨取引所との連携を促進するためだとしている。

また来年、同国のアンチマネーロンダリング(AML)法の改正法も施行され、仮想通貨取引所は、顧客確認(KYC)ポリシーの順守や、疑わしい取引の同当局への報告なども義務付けらるという。これには顧客の記録保持や、コンプライアンス要員の雇用なども含まれる。

カナダのザ・グローブ・アンド・メールの報道によると、これまでにも同様のポリシーはあったが順守に関しては任意的だった。すでに取り組んでいる取引所もあるという。

法律事務所オスラー・ホスキン&ハーコートのパートナーのロリ・ステイン氏によると、カナダの金融機関は仮想通貨取引所を通じてのマネーロンダリングやテロリストへの資金調達のリスクを懸念していたという。

「FinTRACへの登録や法令順守、規制当局の監視が実施されることで、銀行や他の金融機関が、仮想通貨事業へのサービス提供や取り扱いに関して、もっとオープンになることが期待される」

しかしステイン氏は、この新たな規則を順守しようとしない国際的な取引所がでてくる可能性もあるとも指摘。別の専門家らもステイン氏と同意見で、厳しい規制は、こういった仮想通貨取引所がカナダ市場から消えるという結果になる可能性もあると述べている。

ブロックチェーンスタートアップのビットアクセスのモエ・アダムCEOは、「多くの企業がカナダ国外に移転したり、カナダ人にアクセスを制限したりする国際企業もでてくる」と述べている。

また、仮想通貨取引所の顧客が離れる可能性があると指摘する声もある。同国仮想通貨大取引所コインスクエアのAML担当者のシャーリン・シースリク氏は、「仮想通貨が再び水面下に追いやられる可能性がある」とし、取引所に情報を渡したくない顧客は方向転換するだろうと述べている。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版