香港の一国二制度が崩壊し、国際金融センターとして競争力が低下している。英国のシンクタンクZ/Yenグループが発表する国際金融センター指数によると、3月時点で香港は3位から6位に転落。香港から拠点を移す金融企業や富裕層は増えている。

逆に国際金融センター指数で東京は世界6位から3位に急上昇。8月19日付の日経新聞によると、香港から東京へビジネス拠点を移す相談が増えているという。

2大金融都市のニューヨークとロンドンの中間地点に位置する東京。香港が「自滅」する中、国際金融都市としての東京を推す動きが広まっている。

今回のコインテレグラフジャパンYouTubeチャンネルでは、国際金融センターとしての東京にどんな課題とポテンシャルはどこにあるのか、Fisco取締役の中村孝也氏が解説する。

実は、国際金融都市・東京構想は以前から存在していたが、言語や税制など壁に阻まれてうまくいかなかったという過去がある。米中対立が激化する中で、今度こそ東京はチャンスを掴めるのか。長年議論されてきたことから、課題もある程度は明確に見えている。言い換えれば、後は「金融立国」を東京で進めるという覚悟だけという状態だ。

シンガポールやオーストラリアなどライバル都市も存在する中、悠長には構えていられないのが実情。日本には東京を香港の代わりとなる国際金融都市にするという確固たる意志はあるのだろうか?現時点で中村氏は厳しくみている。

また、デジタル通貨や仮想通貨の発展がどんな役割を果たすのかも注目だろう。骨太の方針で簡単に触れられた程度に留まっているデジタル通貨だが、デジタル通貨の普及が進むことでどんなメリットが考えられるだろうか?中村氏が解説する。

 

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