世界各国で中央銀行が量的緩和を進めようとする中で、仮想通貨（暗号資産）ビットコインはどうなるのか。仮想通貨投資信託を手掛けるグレースケールは最新レポートの中で、ビットコインが投資家にとって最善の選択になると結論付けている。

『ビットコインの量的引き締め vs 中央銀行の量的緩和』というタイトルのレポートの中で、グレイスケールは無制限の量的緩和策が米ドルの価値急落をもたらすリスクがあると警告している。

そして、最大の仮想通貨であるビットコインが理想的な「安全な避難場所」になると結論付けている。国債や金といったほかの資産よりも、その価値は高まると指摘している

「ビットコインが誕生してはじめて、債務が取り返しのつかないレベルになり、デフォルトの恐れを伴うアグレッシブな金融政策が推進されている」と、レポートは述べている。

「法定通貨には価値下落のリスクがあり、国債には利回り低下もしくはマイナスとなる恐れがあり、金はデリバリーの問題から安全な避難場所としては時代遅れとなりつつある。不確実性を特徴とする環境でのヘッジ手段の選択肢は限られている」

レポートのタイトルは「ビットコインの量的引き締め」となっているが、これは約2週間後に迫ったビットコインのブロック報酬を半減する半減期を意識したものだ。

中央銀行は現在、マネーを無制限で供給する量的緩和に取り組んでいるが、ビットコインは逆にその供給量を制限しようとしている。論者の中には、これをビットコインが「ハードマネー」である一方、法定通貨が「イージーマネー」だと呼ぶ者もいる。

グレイスケールは、レポートの最後で「ビットコインに注意を払う時がきた」と結論部分で協調している。

「世界は今、『法定通貨はその価値を維持する』という概念に挑戦しているように見える。ビットコインに注意を払う時がきた」

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン