英国の金融ジャーナリストで節約のエキスパートとしても知られるマーティン・ルイス氏は、フェイスブックが同氏の写真を使った虚偽の仮想通貨広告を掲載したことにより、名誉が傷つけられたとして、23日に高等法院に訴状を提出する計画を明らかにした。20日に自身のブログで明らかにした。

　ルイス氏は、金融商品の宣伝のために自身の顔や名前を不正に使用した仮想通貨広告が、昨年１年間で50件以上フェイスブックに掲載されたとして、同社に対して法的措置に踏み切る。広告は、一攫千金をうたう「ビットコインコード」や「クラウドトレーダー」を宣伝し、これらはＥＵ域外を拠点とするバイナリーオプション業者の隠れみのと指摘している。同氏は次のように述べている。

「私は広告を出していない。フェイスブックにもそう伝えた。私の写真や名前を使用している広告はすべて私の許可なく掲載されたものだ。フェイスブックには、広告を掲載しないか、少なくとも掲載前にそれが合法なものかを私に問い合わせてほしいと依頼した。難しいことではないはずだ。何しろ、顔と文字認識のリーダーなのだから」

　ルイス氏は、フェイスブックに問題の広告を報告しているにもかかわらず、同社が広告の掲載を制限しようとしないと主張している。

「報告を受けても、多くは数日から数週間の間そのままにされている。ようやくフェイスブックが広告を削除しても、その直後に詐欺師らは同じようなキャンペーンを新たに立ち上げ、実にくだらないことがまた繰り返される」

　フェイスブックは１月に、仮想通貨やイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）広告などの「誤解を招いたり人を欺くプロモーション手法」を用いる広告を禁止すると発表した。フェイスブックを利用して、詐欺師らが稼ぐのも防ぐ目的がある。

　３月には、世界最大の検索エンジンのグーグルが金融サービスポリシーを改定し、仮想通貨関連広告を６月から全面禁止にすることを明らかにした。