仮想通貨レンディングのブロックファイ(BlockFi)は28日、連邦破産法11条の適用を申請したことを発表した。ニュージャージー州の米国連邦破産裁判所への申請は、同社とその子会社8社に関わるもの。FTXの破綻後、同社の財務状況について数日前から憶測が飛び交っていた。

声明によると、ブロックファイの手元資金は2億5690万ドル。同社は、「従業員の賃金を支払い、従業員の福利厚生を途絶えさせることなく継続する」ための申し立てを行った。また、「重要な機能を担う訓練された社内リソースを確保するため、主要社員維持計画を策定する」ことを求めており、経費削減のための社内計画も策定している。

声明によると、ブロックファイ・インターナショナルは、バミューダの最高裁判所にも破産を申請している。

ブロックファイは11月11日に出金を停止していた。同社はウェブサイトの更新で、次のように書いている。

「一時停止以降、当社チームはあらゆる戦略的選択肢と代替案を検討し、顧客のために最善を尽くすという第一の目標に焦点を当て続けてきた。これらの連邦破産法第11条の適用により、ブロックファイは事業を安定化させ、大切なクライアントを含むすべてのステークホルダーにとって価値を最大化する再建計画を完了させる機会を得ることができる」

また、「再建の一環として、FTXを含む取引先がブロックファイに負っている全ての債務の回収に注力する」とツイートしている。

裁判資料で提出された債権者上位50人のリストでは、無担保債権はウェスト・レルム・シャイアーズ社(FTX US)への2億7500万ドルから、正体不明の債権者への99万9650ドルまである。米証券取引委員会(SEC)に対する3000万ドルの債務も示されている。

ブロックファイは、10万人以上の債権者、10億ドルから100億ドルの資産、同範囲の負債を有すると申請書に記載。またバラー・ベンチャーズが同社株式の19%を所有していると明らかにした。

ブロックファイは、資産の大半がFTXで保管されていることを否定したが、「アラメダ・リサーチが当社に対して負っている債務、FTX.comで保有している資産、FTX.USとのクレジットラインからの未引き出し額を包含するFTXおよび関連企業体への大きなエクスポージャーがある」と認めている。

ブルームバーグによると、ブロックファイは破産費用を賄うために自社の2億3900万ドル分の仮想通貨を売却し、370人の従業員のうち約250人に申請前に職を失うと警告していたという。