YouTubeとメール広告配信サービスのメールチンプは、仮想通貨関連で見境のない禁止令の方針を継続しているようだ。

米内国歳入法第501条C項3号に基づく合法的な免税非営利団体（NPO）ブロックチェーン・エデュケーション・ネットワーク（BEN）によると、利用規約違反の疑いで、メールチンプ上のアカウントが一時的制限されたという。

BENは4月9日、メールチンプ（の自動スキャンツール）によって、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）関連マーケティングを制限する「許容される使用方法」ポリシーに違反していると判断されたと明らかにした。ただし、ICOのプロモーションは一切行っていないと指摘した。

同時にBENは、YouTubeも同様の禁止措置を実施したことを発表。YouTube側は、コミュニティガイドラインに反していると警告し、ライブ動画配信を始めてから6分後には停止されたようだ。ビデオの内容は、新型コロナウイルス（COVID-19）との戦いを支援するため、慈善団体に仮想通貨ビットコインを寄付するよう呼びかける、ギビング・ブロック（The Giving Block）に関連したものだった。

BENはブロックチェーンに興味がある大学生をつなぐことを目的とした団体。世界を対象に、メンターシッププログラムをはじめ、コミュニティ開発に関する取り組みを行っている。

BEN創業者エリック・ピノス氏は、コインテレグラフに対してメールチンプによるアカウント凍結は初めてではないと明かした。初めて作成したアカウントは2017年に凍結され、現在でもその措置は続いているという。今回のものはふたつ目のアカウントで、メールチンプへの抗議により4月9日には制限を解除されたそうだ。ライブ動画配信に関するYouTubeへの異議申し立てについては、ほぼ1週間回答がないそうだ。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン