仮想通貨の資産マネジメントを手がけるBitwise（ビットワイズ）は10日、ビットコインETF（上場投資信託）をSEC（米国証券取引委員会）に申請した。SECのこれまでの懸念に応えるという今回のビットコインETFが、SECの審査に通るのか注目だ。

ビットコインETFは、これまで相次いでSECによって拒否されてきた。唯一残っている米運用会社ヴァンエックと金融サービス企業のソリッドXが申請中のビットコインETFは、2月27日にまでに判断されるが、SECメンバーから「過度な期待をするな」という声が出ている。

これに対してビットワイズは、今回のビットコインETFは大手で信頼できる取引所のデータを使ってインデックスに基づいており、規制されたカストディアン（資産管理）を使ってビットコインを保有すると言及。SECが以前の申請に対して抱いていた懸念を払拭する狙いがあると話した。

上場先はNYSEアーカだ。

ビットワイズのグローバル研究部門のトップ、マット・ホーガン氏は、次のように述べた。

「SECは、仮想通貨価格の信頼性、仮想通貨のアービトレージ（裁定取引）の機能、仮想通貨カストディの健全さなど、仮想通貨トレーディングエコシステムの質に対して思慮深くて妥当な疑問を呈してきた。我々は過去1年間これらの疑問について研究してきた。今回の申請に関してSECのスタッフとディスカッションできることを楽しみにしている」

これまでSECはビットコインETFを拒否した主な理由として、「取引所が詐欺や価格操作などを防ぐ上でSECが求める水準に達していないこと」をあげた。

ETF（上場投資信託）は、株や債券、通貨、商品などの指数と連動する投資信託。ビットコインETFの場合は連動する資産がビットコインとなる。株や債券など他の資産でETFを利用してきた機関投資家にとって馴染みのあるもので、ビットコインETFが認可されれば、ビットコイン市場に多額マネーが流入する入り口となると考えられている。

去年11月には、SECがビットコインETFを承認したらビットコイン（BTC）は2万ドルを超え、拒否したら4000ドル以下まで急落する可能性があるという予測も出た。

ETFとは、Exchange Traded Founds（上場投資信託）の略。東証株価指数（TOPIX）や日経平均、金や原油などのメジャーな指標と連動した投資信託であるため値動きの把握が容易であり、個別の銘柄への投資を行うよりはリスク低減された投資対象である。

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