ビットコイン決済サービスを提供するビットペイが、米ニューヨーク州のビットライセンスを取得した。これにより、ビットペイは同州で事業が行えるようになった。また、ニューヨーク拠点の事業者がビットペイを経由してビットコインやビットコインキャッシュを受け入れられるようになる。

 仮想通貨活動を規制するニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)は、ビットペイのコンプライアンスや反マネーロンダリング(AML)、顧客確認(KYC)や反詐欺体制などを免許交付の前に調査した。ビットペイCEOのステファン・ペア氏は以下のように話した。

「ニューヨーク州は仮想通貨に関して最も厳しいポリシーを持っている州で、ビットペイがライセンスを取得するのは大変だった。このハードワークは、ニューヨークの提供する事業機会により報われることになるだろう」

 ビットペイはビットライセンスを取得した8つ目の事業者だ。同社の他には、スクエア、ジェネシス・グローバル・トレーディング、ビットフライヤーUSA、コインベース、XRP II、サークル・インターネット・フィナンシャルがいる。

 3月、ビットペイは、送金市場を強化するため韓国の仮想通貨取引所ビッサムと提携している。