仮想通貨（暗号資産）マイニング大手のビットフューリーが今年7月にビットコイン（BTC）のマイニング事業に投資する日本で初めてのファンドを立ち上げることがわかった。日経新聞が報じた。

ビットフューリーは5月にも北米などを対象に機関投資家がビットコインのマイニングに投資できるパートナーシッププログラムを発表しているが、これを日本にも拡大する計画だ。

これまでに日本の機関投資家は仮想通貨のインフラに投資する手段がなかった。今後は個人投資家向けの販売も視野に入れる。

ビットフューリーの日本代表を務める紺野勝弥氏はコインテレグラフに対し、機関投資家の想定として「ファミリーオフィスやオーナー系中小企業、宗教法人など」が当たると回答。

さらに仮想通貨のインフラ投資の需要は「まだ始まったばかりなのでわからない」とはしつつも「利回りが他の商品と異なるために、需要はあるだろう」と話した。

ファンドではマイニング事業を手がける特別目的会社（SPC）を立ち上げることで日本の規制環境にも対応するという。

運用は日本エンジェルズ・インベストメントで、アドバイザーにアンダーソン・毛利・友常法律事務所を起用した。