仮想通貨取引所ビットフライヤーUSAがハワイの住民に対してサービスを開始した。ビットフライヤーUSAのCOO（最高執行責任者）であるジョエル・エドガートン氏がコインテレグラフに対して明かした。

ビットフライヤーUSAは、ハワイ州の規制サンドボックス「デジタル・カレンシー・イノベーション・ラボ」から承認された。この規制サンドボックスは、ハワイ州の金融機関部門とハワイ技術開発公社（HTDC）によるイニシアチブ。今年3月に立ち上がった。仮想通貨企は規制サンドボックスを使えばハワイ州のライセンスを取得せずにハワイでビジネスができるようになる。

エドガードン氏は、ハワイ州でのビジネス開始の理由について日本との距離もあげた。

「我々がハワイを選んだもう1つの理由は、日本とハワイ州の近い距離だ。ハワイでの認知度は特に高い」

ビットフライヤーUSAは現在米国48の州で取引が可能となっている。ハワイ州での事業は2022年12月31日までが期限だ。

ハワイ州の規制サンドボックスに承認された仮想通貨企業は、ビットフライヤーUSAを含めて12社。エリスXやジェミナイなどが含まれている。

ビットフライヤーUSAは、3月11日に日米欧のグループ全体での顧客数が計250万人を突破したと発表。ビットフライヤーの共同創業者で、ビットフライヤーUSAのCEO・ビットフライヤー・ヨーロッパの会長を務める加納裕三氏は、日米欧で認可を受けている世界唯一の取引所として、コンプライアンスを重視しつつ、新たな挑戦をしていくと述べた。

今年5月に発表した第6期（2019年1月1日〜同年12月31日）の決算では、赤字転落したことを発表した。ビットフライヤーUSAとビットフライヤーヨーロッパは2019年7月から新規顧客獲得を開始したが、「顧客基盤が小さいことから収益面では、赤字を脱却できていません」とし、特に米国子会社は期末で減損をしたと説明した。

翻訳・編集　コインテレグラフ ジャパン