日本のユーザーは分散型ブラウザ「ブレイブ（Brave）」の広告を表示させることで仮想通貨（暗号資産）ベーシック・アテンション・トークン（BAT）を獲得できるようになる。

仮想通貨取引所ビットフライヤーは30日、ブレイブを提供するブレイブ・ソフトウェアの子会社であるブレイブ・ソフトウェア・インターナショナルSEZCと仮想通貨ウォレットの共同開発を発表した。ビットフライヤーは、Braveブラウザの仮想通貨ウォレットにおける日本で初めてのパートナーになった。

今回の発表により、日本ユーザーがBraveブラウザ内で広告を閲覧する際にBATを受け取り、ビットフライヤー上でBATを売買できる。ビットフライヤーで購入したBATをブレイブのパブリッシャーやクリエーターにチップとして送ることができるようになる。サービスの開始は2020年11月を予定している。

日本ではビットフライヤー以外にもいくつかの取引所がBATをサポートしているが、日本の資金決済法上、日本人はブレイブの広告を表示することでBATではなくBATポイント（BAP）を代わりに獲得できるようになっている。

既報の通り、ビットフライヤーとブレイブは7月、「Braveブラウザのユーザー向けに、仮想通貨ウォレット機能を共同開発する」と発表。しかし、詳細については明らかにされていなかった。

ビットフライヤーの三根公博社長は今回の提携で、「Brave ブラウザは、ブラウジングという極めて日常的な行為の中で暗号資産を入手したり 使えたりする機会が持てることで、投資対象としてだけではない暗号資産の新たな可能性を 示すモデルケースになると考えています。」と発言した。