ビットフライヤー・ホールディングスはFTXジャパンの買収を完了し、仮想通貨をベースとする上場投資信託（ETF）の可能性を探っていく。
ビットフライヤーはFTXジャパンの全発行株式を取得し、完全子会社化した。新事業は機関投資家向けに仮想通貨の保管ソリューションを提供する予定だと、ビットフライヤーホールディングスのCEOである加納裕三氏が7月26日のX投稿でのべた。「ETFの裏付け資産となる現物BTCを安全に保管できるセキュリティ技術を保有した企業が必要だ。我々はカストディ事業を通じて、社会の公器としての業界のインフラとして公共サービスを目指していく」と加納氏は語った。
FTXジャパンは、かつて取引量で世界第2位の仮想通貨取引所であったFTXの一部だった。FTXが2022年11月に破綻した。
日本での仮想通貨ETF
FTXジャパンの買収は、日本市場での初の仮想通貨ETFの導入に一歩近づく可能性がある。ビットフライヤーの加納氏は「米国ではビットコインETF上場をきっかけに、機関投資家からの資金流入が加速している。日本でもETFが上場される日が来ると信じている」とのべた。
ETFは基礎となる仮想通貨の価格上昇に大きく寄与する可能性がある。ビットコイン（BTC）に関しては、2021年2月15日時点で、ETFがビットコインへの新規投資の約75%を占めた。
日本での仮想通貨ETFに向けたもう1つの大きな展開として、資産運用大手フランクリン・テンプルトンがSBIホールディングスと提携し、新たな資産運用会社を設立すると発表した。
新しい共同出資による資産運用会社は日本での仮想通貨ETFの導入も視野に入れていると、フランクリン・テンプルトンの広報担当者がコインテレグラフに語った。「新しい合弁会社は、フランクリン・テンプルトンの既存のETFを含む多様な投資ソリューションを提供する予定だ。日本でのデジタル資産および仮想通貨に関する規制が進化する中、新しい合弁会社は規制当局の承認を得て関連製品を導入する」という。