MARA（旧マラソン・デジタル・ホールディングス）の会長兼CEOであるフレッド・ティール氏は、米ナッシュビルで開催されたビットコイン2024カンファレンスに登壇し、2024年の米大統領選挙の影響とマイニング業界の未来について議論した。
MARAのティール氏は、同じくマイニング業界の経営者であるクリーンスパークのザカリー・ブラッドフォード氏CEOライオット・プラットフォームズのジェイソン・レスCEOと共にパネルディスカッションに参加した。
「仮想通貨への攻撃ベクトルは常にエネルギー政策とバンキングである」とティール氏は述べ、政府による業界への圧力について言及した。
しかし「共和党がこの問題をうまく利用していると思う。トランプ政権下ではビットコインマイニングが盛んになるだろう。ハリス政権下ではエネルギー政策がどうなるか全くわからない」ともティール氏は語った。
ティール氏はまた、民主党が徐々に仮想通貨に対して門戸を開くようになっていると指摘し、SAB-121の廃止に対する超党派の支持を挙げた。ただ、この法案自体はバイデン大統領によって拒否権が行使された。
ライオットのCEOであるジェイソン・レス氏は、ハリス政権下で仮想通貨に好意的な政策が実現する可能性について疑問を呈し、ハリス氏の政策が現政権の反仮想通貨スタンスから逸脱することはないだろうと予想した。レス氏は、変化する政治情勢について「私たちは何も必要ない。ただ、私たちに対する積極的な反対キャンペーンがなければいい」とも述べている。
2024年大統領選挙
バイデン大統領が大統領選挙からの撤退を表明し、ハリス副大統領が民主党の有力候補となり、選挙は混戦模様となっている。
これまでのところ、ハリス氏は仮想通貨に対するスタンスや、彼女の政権下でのデジタル資産規制について何も言及していない。しかし、投資家であり起業家であるマーク・キューバン氏は、民主党の有力候補とされるハリス氏が「一般に信じられているよりも仮想通貨業界に対してはるかにオープンである」との見方を示した。
一方、トランプ元大統領は「仮想通貨大統領」として自らを売り込み、米国におけるマイニング業界保護を約束することで注目を集めている。トランプ氏はマイニング業界幹部との会合を持ち、ビットコインは「メイド・イン・USA」であるべきだと発言した。