億万長者の投資家であるマーク・キューバン氏が7月23日、大統領候補のカマラ・ハリス副大統領は、ジョー・バイデン大統領よりも技術革新や仮想通貨に対してはるかに前向きである可能性があると語った。
キューバン氏によれば、テクノロジー業界は元カリフォルニア州上院議員および司法長官であるハリス副大統領が予期せぬ味方になるかもしれないという。
「副大統領からの確認はないが、彼女はビジネス、人工知能、仮想通貨、政府サービスに対してはるかにオープンだろう」とキューバン氏はポリティコのメールインタビューで語った。
「方針を変えることで、メッセージを変え、彼女が責任者であり、文字通りビジネスのために開かれていることを皆に知らせることができる」
ハリス副大統領のチームは仮想通貨の政策について意見を求めるために仮想通貨業界の幹部に接触していると、キューバン氏はデクリプトに語った。彼女は民主党全国大会までに自らのアジェンダを提示するための残り4週間しかない。
別のテクノロジーCEOは、高技能労働者のための移民改革や人工知能の明確な規制について行動を起こすことを望む西海岸のテクノロジー幹部やベンチャーキャピタリストから支持と寄付を集めるチャンスがあると指摘した。これはバイデン政権が取り残した問題だ。
「もし今週末までに彼女がプロビジネス、プロテクノロジー、プロ起業家精神のための10項目の計画を提示し、それが信頼できるものであれば、エコシステムの重要な部分を非常に迅速に結集できるだろう」とクラウドコンピューティング会社BoxのCEOであるアーロン・レヴィ氏はポリティコに語った。
レヴィ氏によれば、副大統領がプロテクノロジー政策アプローチを推進すれば、「12人以上のテクノロジーCEO」から支持を得ることができるだろうという。
チーム・ハリスによると、バイデン大統領がレースから撤退しハリス副大統領を候補者として支持した後、48時間以内に1億ドル以上の資金を集めたと明らかにした。この寄付は110万人の支持者から集められ、そのうち62%が初めての寄付者だった。