日本円（JPY）への介入が実行に移された場合、ビットコイン（BTC）は再び急激な売りに直面する可能性がある。過去の介入局面では、BTC価格が30％下落した後に反発する展開が確認されている。
円買い介入ならBTCは30％下落か
日本円への介入とは、日本当局が為替市場に介入し、急速な円安を抑えるために主にドルを売って円を買う行為を指す。
週末には、ニューヨーク連銀がドル円で「レートチェック」を実施したとの報道を受け、市場が警戒感を強めた。為替トレーダーの間では、こうした動きは協調介入の前兆と受け取られることが多い。
これに先立ち、日米が為替について緊密に連携していることを強調する当局者の発言もあった。
過去2回の介入局面では、「円キャリートレード」の巻き戻しを背景に、BTCは高値から約30％下落した後、底打ちを形成した。
いずれのケースでも、その後の調整を経て、最終的には100％を超える上昇局面へと発展している。
アナリストのミキブル・クリプト氏は、「今回も同じシナリオが起きようとしている。BTC価格はまず下落し、その後に上昇する」と述べた。
この円相場フラクタルが再現されれば、ビットコインは6万5000ドルから7万ドルのレンジまで下落するリスクがある。
オンチェーン指標も弱気見通しを示唆
データ分析サービスのアルフラクタルによると、ビットコインはまだ完全な投げ売り局面には達しておらず、「真の底」を形成していない。
その根拠の一つが、含み損益を示す正味未実現損益（NUPL）だ。これは、ビットコイン保有者が評価益か評価損のどちらの状態にあるかを測る指標となる。
月曜日時点でNUPLは低下傾向にあるものの、依然としてゼロを上回っており、市場全体では最近の下落後も純ベースで「含み益」の状態にある。
過去のサイクルでは、NUPLがマイナスに転じ、多くの保有者が含み損を抱えた段階でビットコインの底値が形成される傾向があった。これは売り圧力がほぼ出尽くしたことを示すサインとされる。
現在含み益にある供給量は62％で、これはビットコイン価格が約3万ドルで推移していた2024年9月以来の低水準となっている。
同時に、ビットコインのデルタ成長率もマイナスに転じた。この指標は時価総額と実現時価総額を比較するもので、ゼロを下回ることは、価格がネットワーク全体の平均取得コストに近づいている、あるいは下回っていることを示唆する。
これは市場が過熱状態から冷却局面へ移行し、投機から蓄積へと向かっているサインとされる。
総じて、データは市場が冷え込みつつあり、底を形成する前に、もう一段の下落に見舞われる可能性が残っていることを示している。アルフラクタルは、この過程は痛みを伴うが、絶好の「買い場」を生み出すことが多く、円買い介入フラクタルとも整合的だと指摘している。
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