ビットワイズの最高投資責任者（CIO）、マット・ホーガン氏は、ストラテジー（MSTR）の株価が下落しても同社がビットコイン（BTC）を売却せざるを得なくなることはないと断言し、そのような主張は「完全に間違っている」と述べた。
ホーガン氏は「株価が純資産価値（NAV）を下回ったとしても、ストラテジーがビットコインを売却せざるを得ない状況にはならない」と強調し、会長マイケル・セイラー氏のビットコインへの揺るぎない信念を指摘した。
「MSTRが保有する600億ドル相当のビットコインを一度に売却することになれば市場にとって壊滅的だ。ビットコインETF2年分の流入に相当する」と述べつつも、「しかし同社には2027年まで返済期限のある債務がなく、今後の利払いを十分に賄える現金もあるため、そのような事態は起こらないと見ている」と続けた。
先週、ストラテジーのフォン・リーCEOが、同社の時価総額が保有するビットコインの価値を下回った場合、そして資金調達手段が途絶えた場合には「最終手段」として一部を売却する可能性に言及し、市場では不安が広がった。
リー氏は、そうした事態になれば「1株当たりビットコイン利回り」を守るために売却が正当化されると述べていた。
ストラテジーは現在、長引く市場低迷と、MSCI株価指数からの除外リスクにも直面している。
「まだ売る段階ではない」とホーガン氏
ホーガン氏は、ビットコイン価格が約9万2000ドルと、ストラテジーの平均取得価格（7万4436ドル）を24%上回っていることを指摘し、状況は売却が必要なほど逼迫していないと述べた。
さらに、株価がNAVを下回ったとしても、同社の財務にはビットコイン売却を強制するような短期的圧力は存在しないと説明した。
「MSTRの債務で重要なのは、年間約8億ドルの利払いと、期限到来時に特定の転換社債などを借り換える必要があることだ」と述べたうえで、「利払いは当面問題にならない。同社には14億ドルの現金があり、1年半は支払いを難なくこなせる」と付け加えた。
MSTR株は過去30日で24.69%下落し、金曜日の取引終了時点で186.01ドルとなっている。
この下落の一因には、MSCIが10月に発表した「バランスシートの50%以上が仮想通貨である企業を指数から除外する可能性」を示唆した方針があるとみられる。
指数除外となればインデックス連動ファンドが売却を余儀なくされ、MSTRへの売り圧力が強まる可能性がある。
しかしホーガン氏は、こうした指数入れ替えがもたらす影響は一般に想定より小さく、すでに市場に織り込まれている場合が多いと指摘する。
「私の経験では、指数採用や除外による効果は通常想像より小さく、前もって価格に織り込まれることが多い。昨年12月にMSTRがナスダック100に採用された際、指数連動ファンドは21億ドル相当を買う必要があったが、株価はほとんど動かなかった」と述べた。
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