仮想通貨取引所バイナンスの幹部たちは、米国当局との約43億ドルの和解について、バイナンスのトップマーケットメーカーたちに事前に通知していたという。

12月1日のブルームバーグの報道によると、シンガポールで9月に開催された9月の特別な夕食会に参加したトレーダーたちは、米国の当局者との暫定合意について知らされた。これは、詳細が公になる約2ヶ月前のことである。一部のバイナンス幹部は、このイベントで特定のトレーダーに対し、同社が43億ドルの罰金を支払っても事業を継続できる余裕があると伝えたという。

当時バイナンスCEOだったチャンポン・ジャオ氏は、この夕食会に出席しなかったが、和解後にジャオ氏の後任となるリチャード・テン氏が参加者たちと交流していた。ブルームバーグによると、バイナンスの広報担当者は、VIPイベントの描写が不正確であったと述べたというが、どの部分が誤っているかを特定しなかった。

テン氏のX（旧Twitter）での9月の投稿によると、地域市場責任者だったテン氏は、トークン2049会議、ミルケンインスティテュートアジアサミット、シンガポールグランプリのフォーミュラ1、および「多くのサイドイベント」のためにシンガポールにいた。

和解の一環として、バイナンスは米国の様々な当局および規制機関に43億ドルを支払わなければならず、ジャオ氏個人は米国商品先物取引委員会に1億5000万ドルを支払わなければならない。ジャオ氏は記事公開時点で米国で保釈中であり、来年2月の判決前にアラブ首長国連邦（UAE）に戻ることを求める裁判所の審理が行われている。

この和解は、バイナンスが米国で直面していた多くの法的問題を解決したが、バイナンス.USとジャオ氏は、6月に米証券取引委員会によって提訴された訴訟に直面している。また、サッカースターのクリスティアーノ・ロナウド氏が、未登録証券であるとされるバイナンスの非代替性トークン（NFT）の宣伝に関与したことで、投資家グループによって訴えられている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン