サッカー界のスター選手クリスティアーノ・ロナウド氏が、自身が宣伝した仮想通貨取引所バイナンスの法的問題に巻き込まれ、集団訴訟で訴えられている。

11月27日にフロリダ地区連邦裁判所に提出された訴状では、ロナウド氏は「バイナンスと連携し、未登録証券の提供と販売を促進し、支援し、または積極的に参加した」とされている。

バイナンスは2022年半ばにロナウド氏と複数年のパートナーシップ契約を結び、彼自身の非代替性トークン（NFT）シリーズを宣伝することになった。彼はバイナンスに関連する少なくとも3つのコレクションを持っている。

訴状は、ロナウド氏のNFTに登録したユーザーがバイナンスを他の目的で使用する可能性が高く、バイナンスコイン（BNB）やその仮想通貨収益プログラムを含む、未登録証券に投資することになったと主張している。

「ロナウド氏の宣伝は、彼の何百万ものフォロワー、ファン、支持者にバイナンスプラットフォームへの投資を促すことで、バイナンスの未登録証券への投資勧誘やその支援となった」と訴状は述べている。

ロナウド氏は8500万人のソーシャルメディアのフォロワーを持ち、その影響力とリーチによりバイナンスの人気拡大において重要な役割を果たしたと訴状は言及している。また、NFT販売がバイナンスの宣伝に「非常に成功した」としており、初回販売後の週に「バイナンス」の検索が500%増加したと主張している。

訴状は、ロナウド氏が「投資経験があり、外部のアドバイザーを得るための広範なリソースを持っている」ため、バイナンスが「未登録の暗号資産証券を販売していることを知っていたか、知っているべきだった」と主張している。

訴状は、セレブリティが仮想通貨の宣伝に対して受け取った報酬を公開する必要性について警告した証券取引委員会（SEC）のガイダンスを引用し、ロナウド氏がこれを行わなかったと主張している。

集団訴訟の原告はマイケル・サイズモア氏、マイキー・ヴォンダラ氏、ゴードン・ルイス氏で、損害賠償と法的費用の支払いを求めている。

一方、バイナンスと創業者のチャンポン・ジャオ氏も自身の法的問題に直面しており、マネーロンダリングの容疑と登録されていない資金送金業務の運営で有罪を認め、43億ドルの和解金を米国政府に支払った。

ジャオ氏はCEOを辞任し、最大18か月の懲役に直面している。バイナンスは最大5年間の司法省と財務省のコンプライアンス監視に同意した。SECはバイナンスが登録されていない有価証券を販売したと主張し訴訟を起こしているほか、バイナンスが顧客資金を不正使用したかどうかを調査していると報じられている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン