バイナンスのチャンポン・ジャオCEOがバイナンス本体を守るために米国のプラットフォームを閉鎖する直前までいったという報道について、同社はコメントを控えている。

テックメディアのThe Informationは匿名の情報源をもとに、バイナンスの米国法人であるバイナンスUSの取締役会が会社の清算を議論したと報じた。しかし、決定に必要な全会一致の支持を得ることができなかった。この際、バイナンスUSのCEOであるブライアン・シュローダー氏がこの決定に反対したという。

報道によると、シュローダー氏は、米国の取引所が突如閉鎖されると、ユーザーが急いで資産を移動または清算することを強いられ、その結果ユーザーにとって不利益になると懸念していた。コインテレグラフはバイナンスに問い合わせたが、同社の広報担当者は「この問題についてはコメントしない」と述べた。

バイナンスとジャオ氏は、過去数ヶ月間で米国の規制当局のターゲットとなっている。3月27日、米商品先物取引委員会（CFTC）は、バイナンスとジャオ氏に対して、規制違反を理由に訴訟を起こした。6月5日には、米証券取引委員会（SEC）もまた、バイナンスとその米国法人、ジャオ氏に対して訴訟を提訴。バイナンスが数十億ドルを「自己の利益のために」利用し、投資家をリスクにさらしていると主張した。

規制上の課題やリスクにもかかわらず、バイナンスは世界各地でビジネスを拡大し続けている。8月1日、バイナンスは正式にバイナンス・ジャパンの開設を発表し、34のトークンに対する取引を提供する。同社は、日本の規制フレームワークに準拠するため、8月14日から日本在住のグローバルユーザーをローカルバージョンに移行させる計画である。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン