ブルームバーグの報道によれば、取引高で世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスは、米国在住へのデリバティブ取引サービス提供を巡り、米商品先物取引委員会（CFTC）から調査を受けている。

ブルームバーグが匿名の情報筋の話として報じた。現段階でバイナンスが不正行為で告発されたわけではないが、米当局はバイナンスのプラットフォームで米国市民に対して仮想通貨デリバティブ取引を提供したかどうかを調査しているという。

バイナンスの広報担当者は「規制当局とのやり取りについてはコメントしない方針だ。私たちが言えることは、世界中の規制当局とは協力的なアプローチを取っており、コンプライアンス義務を非常に真剣に受け止めているということだ」と、コインテレグラフに話している。

仮想通貨デリバティブ取引は、強気相場によって活況を呈している。コインマーケットキャップによれば、バイナンスはデリバティブ取引所としては取引高が第1位となっている。24時間の取引高は記事執筆時点で590億ドルとなっており、これは2位のフォビ・グローバルの2倍以上だ。

バイナンスは、米国のIPアドレスからのユーザーによるサイトアクセスをブロックしているといわれているが、2020年10月のフォーブスの記事は、バイナンス創業者兼CEOのチャンポン・ジャオ氏がVPNの利用を奨励していると指摘している。