バイナンス共同創設者で元CEOのチャンポン・ジャオ氏は、バイナンスが売却されるとの噂を否定した。

ジャオ氏は2月17日、「アジアの競争相手と自称する者がバイナンス（CEX）の売却について噂を広めている」とXで投稿し、「株主として言うが、バイナンスは売却されない」と明言した。

同日、共同創設者のイー・ハー氏も同様の発言をしており、バイナンスの売却に関する噂は競合他社のPR戦略によるものだと指摘した。その上で、「取引所を売却する意思があるなら、連絡してほしい」と述べ、むしろ買収に関心があると示唆した。

この噂は、バイナンスの資産の大きな移動がみられた直後に浮上した。2月11日、XユーザーのAB Kuai.Dong氏が、ビットコイン（BTC）を含むバイナンスの保有資産が大幅に減少したことを指摘し、同社の財務状況に関する憶測が広がった。

しかし、バイナンスはこれらの動きが資産売却とは無関係であると主張し、「バイナンスの財務管理上の調整にすぎない」と説明している。

バイナンスへの規制当局の監視は続く

バイナンスは取引量で世界最大の仮想通貨取引所であり、その影響力の大きさから規制当局や市場アナリストから常に監視を受けている。

ジャオ氏は、米国のマネーロンダリング防止法（AML）違反を認めた後、刑務所での4カ月の服役を終えた。彼の退任後、新たなCEOとしてリチャード・テン氏が就任し、バイナンスの規制順守を最優先課題として取り組んでいる。

バイナンスを巡る最新の規制問題はフランスで進行中だ。フランス当局はマネーロンダリングと脱税の疑いでバイナンスを捜査していると報じられている。報道によれば、パリ検察庁は、2019年から2024年にかけてのバイナンスの活動を捜査し、麻薬取引に関連する資金洗浄との関係を追及している。バイナンスはこれらの疑惑を全面的に否定している。

一方、米国ではバイナンスの法的状況に改善の兆しが見られる。

2月10日、米証券取引委員会（SEC）とバイナンスは、60日間の訴訟停止を求める共同申請を行い、それが認められた。

停止期間終了後、SECとバイナンスは、延長が必要か、もしくは法的手続きを再開すべきかについて、共同報告書を提出する予定だ。