仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は、同社の米国子会社であるバイナンスUSが2024年の新規株式公開を目指していると明らかにした。

バイナンスUSは本家バイナンスからの独立性を高めるため、今後2ヶ月以内に大規模な資金調達を行うという。CZ氏がザ・インフォメーションのインタビューで応えた。

同氏はグローバル向けのバイナンスが世界各国からの規制強化の波を乗り切り、バイナンスUSも3年後には上場すると話した。

「バイナンスUSはコインベースがやったことをやるだけだ」

バイナンスは世界各国からの金融規制当局の標的になっている。1日にはシンガポールの金融規制当局である金融管理局（MAS）がバイナンスを未登録で投資家にサービスを提供しているとして警告リストに追加した。

報道によると、バイナンスのシンガポール法人であるバイナンス・アジア・サービス（BAS）は、独立した組織として運営されており、バイナンスのウェブサイトではいかなるサービスも提供しておらず、別のプラットフォームであるBinance.sgを運営している。MASは6月、BASのPayment Services (PS)法に基づくライセンス申請を審査する予定であると発表した。バイナンスは、2020年2月に同法に基づいてシンガポールでの営業を申請していた。

MASの報道官がコインテレグラフに語ったところによると、規制当局はバイナンスのウェブサイトを警告リストに追加したが、これは同社がPS法に基づくライセンスを申請していなかったためだという。「バイナンスは、PS法で規制されている決済サービスをシンガポール居住者に提供することを中止し、シンガポール居住者からそのようなビジネスを勧誘することを中止する必要がある」と担当者は指摘した。

一方、BASのライセンス申請は、PS法の要件を満たすことを証明することを条件に、引き続き審査中であるとMASの広報担当者は主張している。