バイナンスのCEOであるジャオ・チャンポン氏（通称CZ）は、バイナンスUSのブライアン・シュローダーCEOの退社について、「成功した任期を終え、当然の休息を取っている」と述べ、退社に関するネガティブな憶測を否定した。

バイナンスUSはバイナンスの子会社だが、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）からの訴訟を受けて、何人かの幹部が退任している。

CZ氏は9月15日のツイッターで、最近の幹部の退任を巡る「FUD（恐怖、不確実性、疑念）を無視するよう」人々に呼びかけている。CZ氏によれば、シュローダー氏は「2年前に加入したときに目指していたことをすべて達成した後、会社を友好的に退社している」という。「彼のリーダーシップの下、バイナンスUSは資金を調達し、製品とサービスの提供を改善し、内部プロセスを固め、大幅な市場シェアを獲得し、これらすべてが顧客の利益のためにより強固な企業を築くのに寄与した。彼の貢献に感謝する」とCZ氏は語った。

バイナンスは、未登録証券の販売と顧客資金の不適切な取り扱い、規制違反などによって、SECとCFTCから訴訟を受けている。

この訴訟の最中、バイナンスUSは9月13日にスタッフの3分の1を解雇し、シュローダー氏がCEOの職を辞すると発表した。9月14日には、法務責任者のクリシュナ・ジュヴァディ氏とリスク管理責任者のシドニー・マジャリヤ氏の2人の幹部が会社を辞めると報じられた。これらの退任は、バイナンスがこれまで理解されていた以上に深刻な法的問題に直面しているのではないかという憶測をツイッター上で引き起こした。

CZ氏はツイッターで、仮想通貨市場は「2年前とは違う場所にある」と述べ、仮想通貨企業は「ますます敵対的な規制環境」に直面しているとした。彼の見解では、バイナンスUSの新CEOであるノーマン・リード氏は、この新時代に米国の取引所を率いる「適任者」だ。

バイナンスは世界で最も取引量の大きい仮想通貨取引所である。しかし、3番目に大きな取引所であったFTXが昨年11月に破産し、FTXの幹部が詐欺で訴えられて以来、バイナンスは増え続ける批判に直面している。批判者たちは、バイナンスがそのビジネス慣行について十分に透明性を持っていないとし、その資金力を証明していないと主張している。しかし、CZ氏はこれらの懸念を一蹴し、「当社には流動性の問題はなく、当社に対する主張は根拠がない」と語った。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン