仮想通貨取引所大手バイナンスのジャオ・チャンポン（通称CZ）は、話題のIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）についてICO（イニシャル・コイン・オファリング）と同じように規制されなければならないだろうという見解を示した。10日付のブルームバーグが報じた。最近、IEOはICOの抜け穴ではないかといった見方が出ていた。

ICOもIEOもトークンを使った資金調達の手段。ただIEOはICOと異なり、取引所の利用者しか売買できない。バイナンスやフォビなど、大手仮想通貨取引所が相次いで独自のIEOプラットフォームを立ち上げており、弱気相場が続く中、IEO市場は好調だ。

一方でICOを禁止している中国と韓国の取引所が法的な抜け穴としてIEOをやり始めているというリポートが出たり、IEOは詐欺の横行が問題となっているICOよりも「タチが悪い」という見方が出たりしていた。

今回CZは、IEOは取引所という第3者が代わりにプロジェクトに対するデューデリジェンス（顧客確認）行ってくれるというメリットがあるが、ICOと同じくらい、規制に従う上での負担は大きいという見解を示した。

「ICOだろうがIEOだろうが、規制遵守は変わらない。もし会社の分け前としてトークンを発行するのであれば、（ほとんどの国では）証券を発行しているとみなされ、コンプライアンスを強化しなければならない」

バイナンスはこれまでに計3回、独自のIEOプラットフォーム「ローンチパッド」でトークンを使った資金調達を実施。毎回大盛況のうちに終わっていた。

翻訳・編集　コインテレグラフ 日本版
原文　Binance CEO CZ: Whether It’s an ICO or an IEO, Regulatory Compliance Is Still an Issue